外国人社員

特定技能の受入れ人数低迷


今年四月に新設された在留資格「特定技能」での外国人労働者の受け入れが、施行から約半年の九月時点で、初年度の想定人数の1%に満たない三百人にとどまっているそうだ。派遣国からの申請が追い付いていないのも一つの要因。申請も約1400件。

 

入管庁によると、「技能実習」や「留学」などの資格で国内に滞在する外国人から提出された「特定技能」への資格変更申請は、四月一日から九月二十日までの約半年で六百五十件。うち百二十五人に変更が許可された。海外に居住する外国人からの申請は八百十六件あり、「特定技能」の資格を得たのは百七十五人だった。

政府は製造や建設など十四業種を対象に、五年間で最大約三十四万人を受け入れる計画。申請につながる第一段階で日本語や技能の試験があるが、制度開始からの半年で実施されたのは十四業種のうち外食、宿泊、介護の三業種にとどまっている。試験に合格しても実際に申請するには、受け入れ先の企業を事前に決めるなどの条件がある。

 「技能実習」の資格で来日し二年十カ月以上の実習経験がある外国人は帰国していても試験が免除される。政府は実習経験者の多くが「特定技能」に移行すると見込んでいたが、「技能実習」を最も多く派遣しているベトナムで新制度に対応する送り出しの準備が遅れるなど、派遣国側の事情も低迷の一因になっている。

10/4 中日新聞より