法務省は2日、4月に創設した在留資格「特定技能1号」で日本に在留する外国人が7月末時点で44人だったと発表した。タイやベトナムなどからの外国人で農業や製造業に従事している。法務省は「申請は増えているが書類の不備などが多く認定まで時間がかかっている」と説明している。
特定技能1号の在留資格は、新たな申請や技能実習からの変更を申請し、認定を受ける必要がある。その後、各地の出入国在留管理局に出向き、認定証明書の交付を受けると手続きが完了する。
これまでに特定技能1号の申請をしたのは600人超で、認定を受けたのは96人だった。業種別の技能試験に合格し、就業先が決まれば申請が可能になる外国人は約2000人いる。
法務省は自治体が設置する在留外国人向け相談窓口の整備や運営のため総額3億円を交付すると発表した。日本に在留する外国人から在留手続きや医療・福祉、雇用や子どもの教育などの相談を一元的に受け付ける。
交付金をもらった自治体は翻訳機などの整備のほか、相談員や通訳の人件費に使うことができる。窓口の整備では愛知県など47カ所、運営では川崎市など31カ所が交付の対象となる。
2019/8/2 日本経済新聞より