4月から新たに追加された在留資格「特定技能」。
当組合は7月25日に登録支援機関として登録認可されました。
入管法では、特定技能1号の外国人従業員に対する職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を雇用する企業が行うものと定め、「1号特定技能外国人支援計画」の作成・提出を義務付けています。
雇用する企業は、この計画の作成・提出（義務）を外部に委託することができ、この委託を受けることができる機関を「登録支援機関」といいます。
2019年6月末の法務省の公表で、特定技能1号在留外国人の
人数は20人です。
政府は今後5年間で最大34万5150人と想定されています。
これから増える特定技能外国人に対し、日本での生活・教育・在留資格申請に至るまで、外国人材雇用についてサポートしていきます。